施設基準について

医療機関指定

保健医療機関・被爆者一般疾病・介護保険・特定健診・保険指導

当院では、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。明細書は、使用した薬剤の名前や行われた検査の名称が記載されています。明細書の発行を希望されない方は、受付にその旨お伝えください。

当院では医療DXを推進し、以下の体制によって初診時・再診時に、「電子的診療情報連携体制整備加算」を算定しています。

・オンライン請求・オンライン資格確認の実施、薬剤・特定健診情報等の活用：オンライン資格確認等を通じて取得した情報を診察室または処置室で閲覧・活用しています。

・電子処方箋・カルテ共有の体制：これらを発行・活用する体制を整えています。

・マイナ保険証の推奨：利用促進の周知を実施しています。（利用率30％以上）

・質の高い診療の実施：上記情報を取得・活用して診療を行っています。

・診療報酬区分・項目のわかる詳細な明細書を無償で交付しています。

上記、医療 DX 推進の体制に関する事項及び、質の高い診療を実施する為の充分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、院内及びホームページ上に掲示しております。

当院で「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」を算定しております。

本評価料は、物価高騰に対応しつつ、医療を支える職員の処遇改善（賃金の引き上げ）を行い、患者様へ継続して質の高い医療を提供できる環境を整えることを目的として、診療報酬において新設されたものです。

本評価料による収益の全額を、医師を除く当院に勤務する医療従事者（看護師、医療事務、検査技師、リハビリ職員、薬剤師など）の給与改善に充てております。

当院では、「外来・在宅物価対応料」を算定しております。

医療の質を維持し、患者様へ安全・安心な医療を継続して提供するため、物価高騰（光熱水費や医療材料費など）への対応として、厚生労働省の規定に基づき算定しております。

当院は、処方箋の記載方法が、「銘柄名処方」から「一般名処方」（：有効成分の名称）になっております。

「一般名処方」で記載された処方箋では有効成分が同一である医薬品が複数あれば、先発品でもジェネリック医薬品でも薬剤師と相談して選ぶことができます。

ジェネリック医薬品は先発医薬品よりも価格を安くできるため負担軽減につながります。

当院では、患者さんの状態に応じ、① 28日以上の長期処方を行うこと② リフィル処方箋を発行することのいずれの対応も可能です。

※長期処方やリフィル処方箋の交付が可能かどうかは、患者様の病状に応じて医師が判断いたします。

※対象外の医薬品について：投薬量に限度が定められている医薬品や湿布薬などは、リフィル処方ができません。

※医師の判断による受診勧奨：リフィル処方箋の有効期間内であっても、医師や薬剤師の判断により調剤を行わず、診察となる場合があります。